/

企業・自治体と協議会 専門職大学の設置基準案、文科省

文部科学省は3日、2019年春の開学をめざす新たな高等教育機関「専門職大学」の設置基準案を公表した。企業での実習など4年制で600時間以上とした実習科目を含む教育課程を編成するため、企業や自治体などが参加する協議会の設置を義務付ける。8月までに設置基準を定め、秋以降に開学申請を受け付ける。

専門職大は実践的な職業教育を通じ、IT(情報技術)や農業、観光などの分野で、産業構造の変化に対応した新事業を生み出す人材を育てるのが目的。既存の専門学校からの転換や既存大学の学部・学科の改組を想定している。

3日の中央教育審議会大学分科会で文科省が設置基準案を公表した。4年制と短大相当の2、3年制を設け、卒業者に「学士」「短期大学士」を授与する。4年制では前期・後期制を導入し、前期を終えて働いた後、改めて後期を学ぶこともできる。社会人の学び直しを促すため、一定の実務経験を単位として認定する仕組みも取り入れる。

授業は原則40人以下で、卒業に必要な単位の約3分の1を実習や演習が占める。教員の4割以上は企業などで5年以上の実務経験を持つ者とする。教育課程の編成や実施には企業や自治体との連携が不可欠として、「教育課程連携協議会」の設置を義務付けた。

今後、中教審の作業チームで議論し、パブリックコメント(意見公募)などを経て8月までに設置基準を定める。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン