みどり工学研究所、水位監視システム拡販

2017/7/4 7:01
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土木関連の建設コンサルタント、みどり工学研究所(札幌市)はクラウド型の河川・地下水位監視システムの販売をインドネシアで拡大する。このほど日本政策金融公庫から1000万円の融資を受けたほか、国際協力機構(JICA)とも現地調査などで連携。地下水位を適切に保つことで泥炭地の大規模火災を未然に防ぐことをめざす。

インドネシアでは、外国企業による泥炭地のプランテーション(大規模農園)開発が盛ん。開墾の際は焼き畑作業を行うのが一般的だが、地下水位が地表から50センチ以上深くなると、火の勢いが弱まらず大規模火災につながり、大量の二酸化炭素(CO2)が発生することが問題となっている。

みどり工学研の監視システムは、太陽電池やカメラ、各種センサーを組み合わせて屋外の監視地点の地下水位や河川水位、水質汚染、風雨状況などのデータを集める。データはグラフ化し、パソコンやスマートフォン(スマホ)からいつでも確認できるよう「見える化」する。汎用部品を多く使い、導入する際の初期投資は50~60万円程度からと安価なのが特徴。

インドネシアでは政府系の水管理公社が約50カ所で同社のシステムを導入している。この実績をもとに、現地での販売先を広げる。泥炭地向けに1000~2000台の納入をめざす。

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