電子議決権の行使可能に　ウィルズがサービス

企業の投資家向け広報（IR）情報を提供するウィルズ（東京・港）は9月から電子議決権サービスを始める。仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンを活用し、安全性の高いシステムを構築。招集通知の郵送など管理費用削減につながり、需要が見込めると判断した。

日本マイクロソフト、テックビューロ（大阪市）と共同開発した。株主は企業が用意した専用サイトで議決権を行使する。サイトはIDで厳格管理されており、他人が投...