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国保、医療費削減なら公費重点配分 都道府県に

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厚生労働省と都道府県は自営業者などが加入する国民健康保険について公費の新たな配分ルールを固めた。国保の運営主体を来年度から都道府県に移すのにあわせ、医療費削減で成果を上げた自治体に公費を重点配分する仕組みをつくる。都道府県が自発的に医療費抑制に取り組むよう促す。

現在、市町村が運営する国保加入者は約3300万人。都道府県への移管に伴って、大企業の健康保険組合の負担を増やす「総報酬割」の導入で浮く...

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