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ぴあ、一般社員に自社株 株価向上への意識共有

2017/6/27 22:38
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ぴあは自社株を使った報酬制度を一般社員にも広く導入する。対象者は執行役員と、入社3年以上の正社員ら約360人。子会社の役員、入社3年以上の正社員も含める。11月以降に新株を発行し、5年の譲渡制限を設けて順次付与する。自社の株価向上への意識を共有し、企業価値を高める狙いだ。

8~10月に社員への説明会を開いた後、1人当たり300株を均等に付与する。27日終値で計算すると約116万円になる。新たに発行・付与する自社株の合計は、現在の発行済み株式の約0.7%に相当する。

受け取った株式は5年間、売却できない。「社員の株価への意識を高め、あと5年以上は会社で活躍してほしいというメッセージも込めた」(矢内広社長)という。ぴあの取締役は別の株式報酬制度を導入しており、今回は対象外となる。

株式を活用した報酬制度は、あらかじめ決めた価格で自社株を買う権利を社員に与えるストックオプションが主流。ただ権利を付与された社員が、早めに利益を得ようと短期的な株価の上昇を重視することが多い。譲渡制限付き株式だと、中長期での企業価値向上への動機づけになりやすい。

一般社員に譲渡制限付き株式を付与する制度は、求人メディア運営のアトラエが35人、中外製薬が約120人で導入事例がある。ぴあのように300人超と大規模に実施するのは珍しい。

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