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四国版の食品表示制度、27日運用開始 国より手続き簡単に

産業支援機関の一般財団法人四国産業・技術振興センター(STEP、高松市)は27日から食品の機能性に関する四国独自の表示制度を運用し始めた。国の機能性表示食品制度と比べて表示内容は限られるものの、認証手続きを簡略化し、中小食品会社が使いやすくした。四国の食関連産業の振興に生かす。

「四国健康支援食品制度」は食品に含まれる素材の機能性について科学的な研究の裏付けがあることを第三者機関が評価し、その事実関係のみを食品に表示できるようにする。四国内で製造された食品か、四国内で製造された機能性素材を配合した食品が対象。適用を望む食品の第1弾を8月末まで募集する。

具体的には、被験者に機能性素材を含む食品と含まない食品を摂取してもらい有意差を確認する試験を実施済みで、その結果に関する論文が他の研究者の査読を受けたことなどを申請の条件とする。申請内容を有識者の第三者機関が評価・認証すれば、商品に認証マークや科学的な研究がなされた素材入りという文言を表示できる。

特定保健用食品(特保)や機能性表示食品のように機能はうたえないが、特保で数年かかることがある手続きを4~5カ月程度に短縮し、中小事業者が時間とコストをかけずに利用できる制度設計とした。自治体では2013年に北海道、16年に新潟市が同様の制度を創設したが、民間主導で複数県にまたがる制度は全国初となる。

当初は利用実績がある機能性素材の活用が主体になるとみられるが、STEPでは「香川県の希少糖や徳島県のスダチ、高知県の深層水など四国ならではの特色ある素材の発掘や活用につなげたい」と効果の広がりに期待する。

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