避難者、初の2万人割れ 福島県の18歳未満

2017/6/27 7:00
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福島県は、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う18歳未満の避難者数が4月1日時点で、1万8910人と発表した。16年10月の前回調査時よりも、1520人減少した。12年4月の調査開始以来、2万人を下回ったのは初めてで、県は今春に避難指示が複数の自治体で解除されことや、復興住宅の整備が進んだことなどが影響したとみている。

調査は県が12年4月から半年ごとに実施。調査時点で18歳以上になった場合は含めず、避難先で生まれた子供は加えており、避難者は12年10月の3万968人をピークに減少を続けている。

今年4月1日時点では、県内への避難者は1万286人(前回比892人減)で、県外への避難者は8624人(同628人減)だった。

避難指示の解除や復興住宅の整備に加え、除染が進んだことなども子供を持つ世帯の帰還につながっているとみられるが、依然、放射性物質による健康への影響を懸念して避難を続ける世帯は多く、子供や女性が帰還しやすい環境の整備が課題となっている。

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