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大阪府×大阪工大、ロボ開発で連携 橋梁監視ドローンなど候補

大阪府は大阪工業大学と連携し、インフラ監視や介護に使うサービスロボットの実用化に乗り出す。老朽化した橋梁の監視に利用できるドローンのほか、電池が長持ちする高齢者向けの歩行アシストカートを候補にしている。企業に参加を呼びかけて7月中にも産学官組織を設け、大阪発のロボット開発を目指す。

23日、府と大阪工大が連携協定を結んだ。府がロボット振興を目的に大学と協定を結ぶのは初めてという。

工場などでは産業用ロボットの導入が進んでいるが、高齢化や人手不足を背景に、生活を支援するサービスロボットの普及が期待されている。府はロボット分野の研究に力を入れている大阪工大と連携。府の施設や大学キャンパスで実証実験を進めるほか、大阪工大の社会人教育プログラムでロボット事業に携わる人材を養成する。

高齢者の自立を促すロボットなどで実績のある大阪工大の本田幸夫教授は同日の締結式で「ドローンは軽量化や操縦のしやすさ、アシストカートは大型電池の開発などが課題」と語った。これらの課題を達成し、橋梁点検に利用できるドローン、座っても壊れにくくバッテリーが長時間持続する歩行アシストカートを候補に実用化を目指す。

7月にも設ける産学官組織「大阪府電池駆動ロボット社会実装推進協議会」(仮称)にはロボット製造業のほか、他の大学、金融機関、損害保険会社にも参加を呼びかける。

ドローンについては千葉市が宅配サービス分野で実験しているほか、三重県が建設事務所で研修を進めている。ただ実用化が進んでいる自治体は少ないとみられる。

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