「院政」批判に企業動く 相談役・顧問、総会で見直し

2017/6/18 0:32
情報元
日本経済新聞 電子版
共有
保存
その他

 3月期決算企業の株主総会が本格化し、上場企業のガバナンス(統治)上の課題である相談役・顧問制度を巡る企業の動きが活発になってきた。「役割が不透明」「院政のおそれ」といった投資家の批判を受け、廃止や情報開示の強化に踏み切る企業が相次いでいる。統治の透明性が増せば株主による経営監視がしやすくなり、企業価値の向上にもつながりそうだ。

 「一個人の独断で会社の意思決定を左右できるようなものでない」

 28日…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 20日 22:00
20日 7:00
東北 19日 21:00
19日 21:00
関東 20日 22:00
20日 22:00
東京 20日 22:00
20日 21:50
信越 20日 22:00
20日 22:00
東海 20日 23:00
20日 22:00
北陸 20日 21:30
20日 21:30
関西 0:17
0:16
中国 20日 2:00
20日 2:00
四国 20日 2:00
20日 1:30
九州
沖縄
20日 21:34
20日 21:30

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報