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公務員陰る人気、1都3県など採用応募倍率が低下

2017/6/16 7:01
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日本経済新聞 電子版
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 来春卒業予定の大学・大学院生の就職活動で、地方公務員の人気に陰りが見えている。1都3県とその県庁所在地のうち、さいたま市を除く6自治体で2017年度の事務職採用試験の応募倍率が低下。選考は6~7月がヤマ場だが、先に企業の内定を得て受験しない学生が増える可能性もある。空前の「売り手市場」で企業も新卒採用が旺盛だ。自治体は志望者集めの工夫に苦心している。

 東京都は事務職で最も採用数の多い「1類B・一…

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