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宇都宮駅東口再開発 会議場規模を半減

宇都宮市はJR宇都宮駅東口の再開発の事業者選定に際し、コンベンション施設の規模を見直す。従来2000人収容の会議場を備えることを条件としてきたが、これを1000人と半分に減らす。参入意向のある民間事業者が従来条件に難色を示し、市の費用負担が必要などとしていたため。改めて8月末までに民間から提案を受け、選定作業を加速する。

15日の宇都宮市議会で明らかにした。コンベンション施設は駅東口の計2.7ヘクタールの市有地に、商業施設などとともに整備する構想。同市有地には、市が栃木県芳賀町と計画するLRT(次世代型路面電車)も通す予定。現在は駐車場などとして暫定利用している。

東口再開発では複数の民間事業者が参入の意向を示す。ただ採算確保に延べ床面積6ヘクタール超の大型商業施設が必要とする案や、コンベンション整備に同市の費用負担を求める案などが示され、協議が難航。このため市は「条件を全て満たすことは困難」として施設規模や仕様を再検討した。

その結果「2000人規模の医療系学会」などの需要は見込めるとしながらも、複数の開催日に分散し全体会への参加者は減るため「メーンホールは1000人程度を収容できれば、学会開催は可能」だと説明。規模を縮小して事業の実現を目指すこととした。

今後は整備費や市の負担額を軽減できる事業案を、8月末までに民間から求める。その上で市有地を一括開発するか一部を段階的に開発するかどうかも含め検討し、2017年度中に正式な整備方針を策定する。

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