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「共謀罪」法案成立へ 与党、参院委採決省く

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党は15日未明にも参院本会議で可決、成立させる方針だ。参院法務委員会での採決を省略して本会議で「中間報告」という異例の手続きをとる。18日の国会会期末を控え、与野党攻防は緊迫した局面を迎えた。

徹底抗戦する民進、共産両党など野党は14日夜、内閣不信任決議案を衆院に提出した。与野党の攻防は15日未明まで続いた。与党と日本維新の会は衆院本会議で内閣不信任案を否決する。

自民党は14日の参院議院運営委員会理事会で、組織犯罪処罰法改正案の「中間報告」による国会採決を提案、野党は拒否した。中間報告は、委員会の審議中に本会議で委員長に報告を求める異例の手続き。委員会採決が省略され、そのまま採決する場合が多い。

与党は当初、18日までの国会会期を小幅延長し、同法案など重要法案を成立させる考えだった。ただ、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡り野党が攻勢を強めており、会期を延長せずに閉会する方針に傾きつつある。

安倍晋三首相(自民党総裁)は14日、首相官邸で自民党の下村博文幹事長代行と会い、国会対応について「大変だが、緊張感を持ってやってほしい」と指示した。

民進、共産、自由、社民の野党4党は国会内で開いた幹事長・書記局長会談で、あらゆる手段を使って対抗する方針を確認した。民進党の蓮舫代表は「中間報告は暴挙以外のなにものでもない」と批判した。

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で文部科学省の追加調査の結果公表が遅いとして、野党4党は14日、松野博一文科相の不信任決議案を衆院に提出。民進党は参院議院運営委員会の山本順三委員長の解任決議案も参院に出した。

14日夜の参院本会議では民進、共産両党が13日に提出していた金田勝年法相の問責決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決。その後、山本委員長の解任決議案も否決した。14日午前には、加計学園問題に絡み、民進党が出していた山本幸三地方創生相への問責決議案を否決した。

組織犯罪処罰法改正案は、テロ集団や暴力団など犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」のみを処罰対象とする。2人以上で殺人など重大な犯罪の実行を合意し、少なくとも1人が現場の下見や資金調達などの準備を始めた段階で処罰する内容だ。

政府は、改正案が成立すれば国際組織犯罪防止条約(TOC条約)への加盟が可能となり、テロ情報などを各国と共有できると説明する。民進党などは、捜査機関の恣意的な捜査により冤罪(えんざい)が起こる恐れを払拭できないとして批判している。

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