東芝、家庭向け燃料電池から撤退

東芝は14日、7月末で家庭用燃料電池システム「エネファーム」の製造・販売から撤退すると発表した。エネルギー部門子会社の東芝燃料電池システム（横浜市）で手がけているが採算が悪化している。販売済みの装置の保守・サービスは続ける。経営再建に向けてグループで事業の選択と集中を進めるなか、将来的な収益回復も見込みにくいと判断した。

東芝はガス会社向けに2009年に発売し累計で約8万台を売る。14年度にシェア首位となったが15～16年度は営業赤字となり、パナソニックなどにおされて苦戦していた。すでに販売した装置の保守・サービスは継続する。次世代エネルギーと位置付けて強化する方針の水素関連技術には強みを持っており、東芝燃料が手がける純水素燃料電池事業は継続する。

家庭用燃料電池は都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて電気を作る装置。発電時の熱で温水も作ることができる。

東芝は米原子力事業会社の法的整理に伴い巨額損失を計上。半導体メモリー子会社の売却手続きを進めるなど債務超過の解消をめざしている。これらの大枠の再建策と同時に、個別事業の選択と集中も進めており、これまでに野菜工場や活動量計などウエアラブル事業などから撤退している。