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沖縄県、農産物のブランド強化 機能性表示取得など

沖縄県は13日、今年度から「おきなわ型農産物ブランディング推進事業」を実施すると発表した。機能性表示食品や地域団体商標の取得により県産農産物のブランド力を高めるほか、流通コストの低減、国内外での販売促進に取り組む。今年度の事業費は9800万円で、地方創生推進交付金を活用する。

機能性表示食品の対象は、昨年度の別の事業で脂肪燃焼や肝機能強化の効果がある可能性が示されたシークヮーサー。今回はヒトレベルの試験を行い、機能性表示の取得につなげる。地域団体商標はすでに得ているシークヮーサーに続き、豊見城市などのマンゴー、石垣市や本島北部のパイナップルでも目指す。

流通コストの低減では、航空機に代えて船による輸送を推進する。キャベツやトウガンなど重量のある青果を、県が借り上げた低温コンテナで主に関東の市場へ運ぶ。県は輸送費の補助もし、農家の所得向上を図る。

国内での販売促進に向けては、量販店150店舗以上で試食販売会を実施。飲食店が沖縄食材を使ったメニューを作り、低めの値段で提供する「メニューフェア」も100店以上で開催する。

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