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米助言会社、新日鉄住金の取締役選任に反対推奨

米議決権行使助言会社、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)が、新日鉄住金の経営トップの取締役選任議案に反対推奨を出していることが、8日分かった。新日鉄住金の自己資本利益率(ROE)が低いことを問題視している。

27日開催の株主総会では取締役13人の選任議案がかけられる予定で、ISSはこのうち進藤孝生社長、宗岡正二会長の2人の選任に反対推奨した。併せて三菱東京UFJ銀行相談役の永易克典氏の監査役選任議案に対しても反対推奨した。

新日鉄住金のROEは2013年3月期から17年3月期まで直近5期平均で4.2%にとどまる。ISSは企業のROEが過去5年平均と直近ともに5%を下回る場合、経営トップの人事案に反対推奨している。

新日鉄住金は同日、助言会社や株主からの意見への説明を公表した。「ROEが低く資本効率が悪い」との意見に対し、「13年3月期は新日本製鉄と住友金属工業が経営統合したことに伴い資産の減損損失が発生した。この期を除けばROEは直近4期平均で6.7%ある」と反論し、「足元は改善傾向で18年3月期のROE10%の目標実現に向け努力する」と説明している。

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