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ごみ処分場、5割が耐用年数超え 環境省調べ

環境省によると、2015年度末時点で全国に1141カ所あるごみ処分場のうち、耐用年数の目安とされる20年を過ぎても稼働中の施設は全体の52%に上る。同省廃棄物対策課は「住民の反発や自治体の財政状況の悪化など、地域ごとに踏み切れない事情がある」と指摘する。

15年度末時点で稼働年数が21年以上の施設は全国に598カ所。内訳は21~30年が401カ所、31~40年が172カ所。耐用年数の目安の2倍を超える41年以上の施設も25カ所あった。稼働開始から廃止までの平均年数は約30年という。

処分場1つあたりの建設費用は数十億円から数百億円。施設の規模によるが、年間補修費は建設費の約5%で老朽化が進むほど増えるとされる。数年に1度、数十億円規模の設備更新が必要となる場合もあるという。

老朽施設でも国が定めた排ガスの安全基準は満たしており、炉などを更新しながら20年以上運用することは可能。ただ、大手プラントメーカーの関係者は「発電能力などがある新しい施設に切り替えた方が効率的に運用できる」と言う。自治体によっては新施設に災害時の避難所などの機能を追加した例もある。

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