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作業員5人に放射性物質付着 茨城の原子力機構研究棟

6日午前11時15分ごろ、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で、男性作業員5人が機器の点検中、手袋や靴に放射性物質が付着した。5人に外傷はなかったが、うち3人の鼻の中からアルファ線を出す放射性物質が最大で24ベクレル検出された。機構は「微量とは言えないが、ただちに健康に影響はない」とし、内部被ばくの有無を確認している。外部への影響はなかった。

機構によると、作業員は20~50代で、放射性物質の飛散を防止する室内で貯蔵容器を開けると、中のビニールバッグが破裂。入っていた放射性物質300グラム弱の一部が漏れたとみられる。作業員は鼻と口を覆う半面マスクを着けていたが、隙間から吸い込んだ可能性がある。5人とも体調不良は訴えていない。

機構は、作業をしていた室内で空気中のプルトニウム濃度が上昇したため立ち入り禁止にした。センターの敷地境界の放射線量に変化はないとしている。

機構の加藤正人・福島燃料材料試験部次長は「通常の手順で作業をしていた」と話した。

燃料研究棟はウランやプルトニウムを扱い、高速炉用の新型燃料などを研究する施設で、廃止が決まっている。センターには、機構が再稼働を目指す高速実験炉「常陽」や高温工学試験研究炉(HTTR)などもある。

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県)では2006年6月、プルトニウムを含む試料分析をしていた男性作業員の鼻からもアルファ線を出す放射性物質が約0.7ベクレル検出される事案があった。〔共同〕

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