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総会の焦点(2) 相談役・顧問を明確に、経産省が新ルール検討

2017/6/7 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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企業統治改革の新たなテーマに浮上したのが相談役・顧問制度だ。会長・社長ら取締役が退任後に就く場合が多いが、会社法に役割の定めはなく権限や責任、報酬が曖昧だった。東芝の会計不祥事の際、相談役が経営に影響力を行使していたことで批判を浴びた。

経済産業省の調べによると、上場企業の約6割に相談役・顧問が在任している。役割は「役員経験者の立場からの現経営陣への指示・指導」が最も多く、4~5割の企業が個室や…

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