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沖縄県、修学旅行の民泊で指針

沖縄県は県内への修学旅行生が利用する民泊について、受け入れ体制を官民一体で整備するための指針を制定した。コーディネーターに県の研修を受けさせるほか、受け入れ民家に旅館業法の営業許可取得を義務付ける。県は「安心・安全という独自の民泊ブランドを構築し、誘客につなげたい」としている。

県は修学旅行や大学のゼミ合宿などで利用する民泊を「教育旅行民泊」と定めた。「教育旅行民泊取扱指針」では、民泊の受け入れ窓口となる団体に対し、マニュアルの作成、コーディネーターの配置、受け入れ民家向け講習の実施を求める。

現状の受け入れ民家は「法律要件をきちんと満たしていないところも少なくない」(文化観光スポーツ部)が、今後は営業許可を取得した民家だけを対象にするという。一般的な民泊と異なり、家主など管理監督できる者が同じ建物内に就寝することも規定している。

県によると、沖縄への修学旅行で民泊を利用した学校は2013年が618校、14年が971校、15年が1014校(見込み)と増加。受け入れる側は14年時点で26団体、民家1850軒となっている。

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