女性登用条件に工事発注 秋田県がモデル事業

2017/6/7 7:00
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秋田県は6月以降に発注する工事で、女性登用や週休2日制などを入札参加条件とするモデル事業を実施する。人口減少や少子高齢化で建設業の人手不足が深刻化しているのに対応、若者や女性が働きやすい環境をつくって担い手の確保を目指す。県によると、女性登用を条件にした工事は全国でも珍しいという。

請負額4000万円以上の道路・河川改良や砂防工事のうち、2017年度は計19件を対象にする。工事後にアンケート調査などをして課題などを探り、その結果を18年度以降に反映する。

女性登用のモデル工事は道路改良など4件。監理技術者や主任技術者などに女性を1人以上配置するのが条件で、女性専用のトイレや更衣室の設置を求める。完全週休2日制工事は河川改良など11件で実施する。期間中の土日祝日を休日にすることを条件とする。

ICT(情報通信技術)を活用したモデル工事も4件行う。ドローン(小型無人機)などを使った測量やデータ作成、ICT建設機械による施工や3次元データの納品などを条件とする。

県内の女性技術者は全体の2%にあたる66人。県内建設業で完全週休2日を実施する事業所は16年度19%にとどまり、全産業平均(41%)の半分以下だった。

国勢調査によると、秋田県内の建設業従事者数は15年で4万6741人と、20年間で4割減った。50歳以上が56%を占めた。今春の県内建設業における新規高卒者の充足率も22%にとどまるなど、人手不足が深刻化している。

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