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大分でドローン協議会 120社参加 関連産業集積目指す

大分県内の事業者や個人が集まり、ドローン(小型無人機)を活用したビジネスチャンス発掘を狙った「大分県ドローン協議会」が発足する。参加を表明しているのは移動体通信事業のモバイルクリエイト、半導体製造装置などを手掛けるデンケン(大分県由布市、石井源太社長)、大分大学など約120社(個人も含む)で、13日に設立総会を行う。

協議会にはITソフトや映像制作会社、建設業など幅広い業種の企業が集まり、防災やインフラ点検などでの事業化を検討する。水上を走るように動く特殊ドローンの開発支援や、優れた研究開発に対し500万円までの補助(研究費の3分の2が限度)も行う。

操縦者育成のための講習会や最新技術を紹介するセミナーも実施。協議会の事務局を務める県産業科学技術センターの屋内テストフィールド(高さ10メートル)を拠点とし、大分県を西日本最大のドローン産業集積地とすることを目指す。

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