耕作放棄地解消へ増税、自治体の対応12県どまり

2017/6/4 23:49
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日本経済新聞 電子版
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国が耕作放棄地の解消をめざして導入した固定資産税の増税策が広がっていない。国は今年度から税負担の引き上げで放棄地の利用を促す考えだったが、実際に増税の方針を打ち出したのは47都道府県のうち12県にとどまった。課税対象の放棄地かどうか判断に手間取る自治体が多く、増税できる体制が整っていない。

国は今年度、放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げる。意欲の高い大規模農家に農地を集約するのが狙いだが、課…

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