2019年9月21日(土)

がん精密検査受診90%に 基本計画案、「疑い」見つかった場合

2017/6/2 23:24
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厚生労働省の有識者会議は2日、がん対策の国の指針となる「第3期がん対策推進基本計画」の案を取りまとめた。がん治療の充実を重視し、拠点病院間の「質の格差」の解消に取り組むことなどを明記。がんの早期発見に向け、検診で「疑い」が見つかった場合に受ける精密検査の受診率を90%に高める目標を掲げた。

基本計画は2007年4月に施行したがん対策基本法に基づき政府が作成する。今回は17年度からの6年間が対象。今夏の閣議決定を目指す。

基本計画案では全体目標として、(1)科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実(2)患者本位のがん医療の実現(3)尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築――を3本柱として掲げた。

同案では医療提供体制の充実に向けて、治療や相談などの体制で拠点病院間で格差が生じていることを指摘。診療実績を用いた病院間の比較や、第三者評価などを通じて格差の解消に取り組んでいくことが盛り込まれた。遺伝子情報に基づき最適な治療法を選択する「がんゲノム医療」を推進していくことも明記した。

がんを早期発見し、治療につなげていくことの重要性も打ち出し、がん検診の受診率を50%、疑いが見つかった場合に受ける精密検査の受診率を90%に高める目標を掲げた。実現に向け、職場でのがん検診を充実させようと1年以内にガイドラインを作成することを盛り込んだ。

一方、がんの予防を巡っては、東京五輪・パラリンピックが開催される20年までに、医療機関や飲食店などで受動喫煙にさらされる人を「ゼロ」にする目標が、有識者会議の委員の総意として決まった。

ただ受動喫煙対策を罰則付きで義務付ける健康増進法の改正案の国会提出は不透明な状況が続いている。このため基本計画に反映させるかどうかは、厚労省が今後決めるという。

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