パナソニック、システム社を東京へ 「大阪中心」変革

2017/5/31 0:33
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 パナソニックは30日、投資家向け説明会を開き、今後の事業戦略を発表した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使う企業システムなどが主力の社内カンパニーは本社機能を今年10月に東京都に移す。車載・電子部品のカンパニーの投資額を増やし、電池事業などを拡大。消費者向け商品から企業向けに成長の軸を移す姿勢を鮮明にした。

 4つの社内カンパニーの責任者が説明した。本社機能の東京移転を決めた社内カンパニーは「コネクティッドソリューションズ(CNS)社」。経営トップをつとめる樋口泰行カンパニー社長(本体では専務役員)が都内で開いた説明会で、パナソニック本体が本社を置く大阪府門真市からカンパニーの本社機能を移す方針を明らかにした。

 樋口氏は日本マイクロソフトの前会長で、4月に古巣のパナソニックに復帰したばかり。本社機能の移転について「言い方は悪いが『門真(かどま)』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」と述べた。

 もともと東京にも営業者がいたが、移転により本社機能だけで300人体制にする。「皆でお客様の近くに行こうということ」と語り、顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げた。

 「大阪中心の製造事業部だと、意識や文化、戦略の転換に少し重たい」とも語り、変革のための移転との認識も示した。

 CNS社は今年4月、成長分野として力を入れるBtoB(企業間取引)ビジネスを開拓するため発足。前身の社内カンパニーの2016年度の業績は15年度比で減収減益だったが、18年度に16年度比75%増の880億円まで営業利益を増やす目標を明らかにした。

 同日の説明会では、車載・電子部品事業を担うカンパニーの営業利益が18年度は16年度比72%増の1600億円に増やす目標も公表した。17年度には前年度比約1000億円増の3000億円弱の投資を予定する。電池事業では米テスラ向けネバダ州の大規模工場や中国・大連の新工場のほか、兵庫県の洲本工場もラインを増やす。

 白物家電のカンパニーは車載向けカンパニーと同程度稼いでいるが、18年度の営業利益の伸びは16年度比で3割弱を見込む。アジアで高品質の家電の販売を増やすが、売上高の伸びは1000億円程度にとどまる。

 住宅や介護事業を扱うカンパニーは、介護事業で掲げていた、25年度の売上高目標を延期すると表明。介護人材の確保が難しいため、拠点を増やして売上高を2000億円に伸ばす目標達成が遅れる。同カンパニーは全体の売上高目標も下方修正。昨年段階で18年度に2兆3千億円としていたが、太陽電池の不振などを理由に2兆1千億円に引き下げた。

 家電で安定した収益を出しているうちに、車載やIoT分野システムなどを収益源に育てられるか。この数年が勝負となりそうだ。

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