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「車や旅行、AIが変える」 企業幹部らが講演

「IoTが拓くイノベーションと成長」をテーマにした「世界デジタルサミット2017」(日本経済新聞社・総務省主催)が29日、開幕した。世界のIT(情報技術)企業などの首脳が、人工知能(AI)によって製品やサービスを飛躍的に進化させると強調した。

画像処理半導体(GPU)大手、米エヌビディアの大崎真孝日本代表兼米国本社副社長は「AI・ビッグデータが生み出す新ビジネス」をテーマにした討論で、脳の働きをまねてデータの特徴を学ぶ深層学習によって、自動運転技術が日々進化していると説明した。

その上で、特定ルートに限って人が運転しないレベル4の技術を「2018年中に開発し、自動車メーカーに提供する」と話した。レベルは自動車業界が共有する基準で、最高のレベル5は完全な自動運転になる。

エヌビディアは今月、トヨタ自動車仕様の自動運転用半導体を同社と開発すると発表しており、大崎氏は「すでに両社の技術者がプロジェクトを進めている」と話した。

会話を読み取る自然言語処理のソフトウエア会社、米ルミノソ・テクノロジーズのキャサリン・ハバシ最高経営責任者(CEO)は、コールセンターで消費者の問い合わせを分析するAIなどが「ニュアンスを含めて正確に理解できるようになっている」と語る。将来、コンピューターが人間の直感に近い認識能力を持つとみている。

オランダ旅行予約サイト大手、ブッキング・ドットコムのギリアン・タンズCEOは講演で、消費者にもっと世界を体験してもらうためAIを活用すると強調した。「ホテルに駐車場はあるか」「何時にチェックインできるか」などの疑問に答える仕組みを紹介した。

サミットでは、企業が次世代の高速通信「5G」やAIで事業を変革する上で、大学や異分野の企業と知識を生かしあうイノベーション手法が重要との指摘が相次いだ。

多言語分析に強い米ベイシス・テクノロジーのカール・ホフマンCEOは「お互いが物理的に近いことが革新の鍵」と語る。米国のある調査では、同じ廊下に面した別々の部屋にいる研究者が協働する割合は10%で、フロアが違うと1%を切ったと説明。米マサチューセッツ州で運営に関わっているスタートアップ集積施設を日本でも20年に設ける計画にふれた。

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