福島大、ウクライナ政府と放射性物質の経路調査

2017/5/30 1:24
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 福島大の環境放射能研究所の難波謙二所長らは29日、ウクライナの首都キエフで記者会見し、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故で飛散した放射性物質が、風雨などの影響で約30年かけて移動した経路を確かめる調査を始めたと発表した。東京電力福島第1原発事故での放射性物質の拡散予測や農林水産業の復興につなげる狙い。

 ウクライナ政府との合同調査で、2022年3月末まで。

 難波所長は、共同通信の電話取材に対し「チェルノブイリと福島は、原発事故の経験を伝える立場にある。研究成果を世界に発信したい」と話した。

 調査は半径30キロ圏の立ち入り制限区域などで実施する。調査対象は事故のあった4号機の原子炉を冷やす水を蓄えていた長さ10キロ、幅2キロの貯水池など。近年干上がり始めており、沈殿していた放射性物質が大気中に舞う危険性が指摘されているという。

 また、放射性物質は地下水によって付近の川に流れているとみられており、深さ20メートルの井戸を数カ所掘って地下水も調べる。〔共同〕

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