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関経連、松本体制が始動 「ルック・ウエスト」で再浮上
「アジアの活力取り込む」

2017/5/30 0:16
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関西経済連合会は29日に開いた定時総会で、住友電気工業の松本正義社長(72)を新会長に選んだ。松本会長は「国内経済で関西のウエートが相対的に低下している」と危機感を募らす。インバウンド(訪日外国人)の獲得などを深化させるとともに、アジアとの結び付きを強める方針を表明。関西経済の再浮上に向けた決意を述べた。

関経連の会長に就任し記者会見する松本正義氏(右)(29日午後、大阪市北区)

「『グローバリゼーション』を重視する。東京との比較ではなく、東南アジアの活力を取り込む。『ルック・ウエスト』の視点が大事だ」

関西の経済団体は「東京一極集中の是正」を訴えてきた。だが大阪府内の事業所数は約41万カ所(2014年)と20年程度で10万カ所以上が減少しており、関西経済の地盤沈下が止まらない。

グローバルな視点で関西をアピールすることが重要と松本会長は説く。これまでにアジア太平洋研究所を開設し、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国に毎年使節団を派遣、人脈を築いた。太平洋人材交流センターでは1990年以降、研修生約1万6千人を受け入れ、育成した「親関西人材」の一部は閣僚に就いた。アジアを中心に海外との結びつきをさらに強めて、人・もの・カネの往来が盛んになれば、世界で「KANSAI」の存在感は高まる。

「『イノベーション』の視点では関西は今後どのような産業を育てるかがまだ不明確だ。関西らしい多様化した産業クラスターを育てたい」

関西文化学術研究都市をけいはんな地区に誘致したのは関経連だった。まち開きから約30年がたち、ほぼ全区画が埋まった。国際電気通信基礎技術研究所(ATR)では、あらゆるものがネットでつながる「IoT」や人工知能(AI)で世界最先端の研究が進む。その研究成果を、他地域に比べて多数が集積している関西の中小企業に伝授すれば、イノベーションを促すことができる。

「新体制は関西で影響力の高い強力な布陣だ。鉄道会社は路線網や不動産、ホテルもある。都市の構造改革には今までの経験が重要だ」

JR西日本の真鍋精志会長やクボタの木股昌俊社長ら4人が副会長に就いた。ホテルなどを抱える鉄道会社から3人が副会長に就任し、インバウンドの獲得策や地方創生でその手腕を生かす。

誘致を目指す2025年の国際博覧会(万博)はパリなど4都市で争う。ただ国家的な大型プロジェクトだけに頼るのではなく、インバウンドを受け入れるインフラ整備などを通じて、持続可能で自律的に発展できる関西経済をつくれるかどうかが新体制の大きな課題となる。

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