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地方議員選のビラ解禁へ 与野党、法改正案で合意

与野党は25日、都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で現在認められていない選挙運動用のビラ配布を解禁するための公選法改正案を今国会中に成立させることで大筋合意した。6月に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の委員長提案で衆院本会議に提出する方向。2019年の次回統一地方選からビラが配布できるよう施行される見通し。

選挙運動用ビラを巡っては、1975年の公選法改正で衆院選や参院選で配布が解禁。都道府県知事選や市区町村長選では07年から認められ、ローカルマニフェスト(公約集)として注目された。一方、都道府県議選などでは認められておらず、全国市議会議長会などが国に解禁を要望していた。

民進党が3月の特別委理事懇談会で改正案を提示。自民党も各都道府県連にアンケートを実施するなど検討を始めた。自民、公明両党は5月25日、民進党案に一部修正を加えた案を各党に提示し、民進党も受け入れる方向となった。

修正案によると、配布できるビラの上限は都道府県議選で1万6千枚、政令指定都市の市議選では8千枚、政令市以外の市議選と特別区議選は4千枚となっている。各議会が条例で定めれば、作成費用を公費でまかなうことができる。町村議会の議員選挙は配布解禁の対象外とした。〔共同〕

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