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売買単位下げ急増 4月以降、シャープなど350社が100株に

株式の売買単位を1000株から100株に変更する上場企業が急増している。4月以降に変更すると発表した企業は約350社と、前年の同時期の2倍強に増えた。すでに変更済みの企業を合わせると、100株単位の企業は約3100社と上場企業の9割近くに達する。

東京証券取引所は2018年10月までに売買単位を100株とするよう、企業に要請している。売買単位は取締役会決議で変更が可能で、旭化成日本郵政などが新たに引き下げを決めた。

3月期企業の決算発表に合わせて売買単位引き下げの発表が相次いだのは、株主総会での決議が必要な株式併合を同じタイミングで実施する企業が多いためだ。4月以降に売買単位引き下げを発表した350社のうち、シャープなど300社強が株式併合を同時に発表した。

東証は望ましい投資単位の水準を5万~50万円としている。売買単位を100株にするだけでは投資単位が5万円を割り込んでしまう企業が株式併合に踏み切る。3月期決算の企業が18年10月に間に合わせるには、定時株主総会は今年を含め2回しかなく、駆け込みが起きている。

一方、日立製作所富士通大和証券グループ本社は依然、売買単位を1000株のまま変更していない。

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