大分中村病院の再生支援 政府系ファンド 駅前の土地を売却

2017/5/23 21:50
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政府系ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)は23日、老朽化した病院の建て替え資金を調達できなかった社会医療法人恵愛会(大分市、中村太郎理事長)の再生支援を決めたと発表した。傘下の大分中村病院(大分市)の経営を見直し、保有するJR大分駅前の土地への病院移転を断念。土地は年内をメドに売却する。病院の営業は続ける。

恵愛会と、取引先の大分銀行、西日本シティ銀行が共同で、REVICに再生支援を申し込んだ。REVICがまとめた再生計画では、両行などの金融機関に債権の一部放棄を求めた。

大分中村病院は1966年の設立で救命救急医療が柱だった。回復期にも対応するため増改築を重ね、借入金が増加。債務超過になった時期もあり、老朽化した病院の建て替え資金の新規借り入れができない状態だったという。

REVICは理事などの人材を派遣し経営管理体制を強化する。大分駅前の土地への病院移転はやめ、現在地での建て替えも含めて新病院の候補地を検討する。今後は、少子高齢化により急性期医療のニーズが減少している実情に合わせ、リハビリ期のケアを充実させるなど経営を見直す。

大分中村病院の病床数は260床。恵愛会は2012年に大分パルコ跡地(約4300平方メートル)と建物を取得、15年に移転する計画だったが、建築資材の高騰などを理由に開業を延期。同地は現在、一等地ながら駐車場として利用されている。

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