2019年4月26日(金)

RCEP閣僚会合が閉幕、年内の交渉妥結目標 対立なお残る

2017/5/22 23:22
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【ハノイ=八十島綾平】日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合が22日、共同声明を採択して閉幕した。声明では年内の交渉妥結を目標とすることや、質の高いルールを重視する考えについて「留意する」との曖昧な表現にとどまり、各国の思惑の違いを示す形となった。

RCEP交渉では、環太平洋経済連携協定(TPP)のような最先端の貿易投資ルールの締結を早期に目指す日本と、年内に大筋合意をしてルールの議論を来年以降に先送りしたいフィリピンなどが対立していた。会見で世耕弘成経済産業相は「妥結するにはルール分野の交渉で大きな前進が必要になる」と話した。

会合で世耕氏は、今までの交渉が関税交渉に偏っていたとしたうえで、電子商取引や知的財産保護などルールの交渉も進めるべきだと主張。争点に優先順位をつけ、交渉の工程管理をすべきだと提案した。各国は提案を受け、9月までに争点の絞り込みを進める。

先行き不透明なTPPの代役として期待されたRCEPだが、合意時期はまだ見通せない。米国がアジア太平洋地域各国との自由貿易協定(FTA)締結に強い意欲を見せるなか、域内の通商枠組みは当面"軸"を欠いた状態が続きそうだ。

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