NPO、財務省データの保全申し立て 森友問題

2017/5/20 1:15
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 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得に絡み、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)は19日、財務省が廃棄したとする学園との交渉記録について、「財務省などに残る電子データから復元できる可能性がある」として東京地裁に証拠保全を申し立てた。

 財務省は「交渉記録の文書の保存期間は1年未満で、すでに廃棄した」と説明している。同法人は近畿財務局などに文書の情報公開請求をしたが、不存在などを理由に開示されなかった。同法人は不開示決定の取り消しを求める訴訟も併せて起こした。

 申立書によると、財務省は6月に情報システムの交換を予定している。同法人は「システムが入れ替わると復元ができなくなる」として速やかな司法判断を求めている。

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