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阪急阪神HDが長期ビジョン、梅田再開発 沿線に活気

2017/5/20 6:00
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 阪急阪神ホールディングス(HD)は19日、2025年度を最終年度とする長期ビジョンを発表した。経営統合から20年を迎える同年度までに関西で人口減が進むと判断。JR新大阪駅と接続する新線の開設やビル建て替えなどを通じて地盤の大阪・梅田を国内外の人口や新産業の結節点に育てる。首都圏や海外に不動産事業を広げて成長を目指す。不動産事業の統合など組織再編も進め、収益基盤を固める。

 「深める沿線 広げるフィールド」。長期ビジョンで目指す姿をこう表現した。インバウンド(訪日外国人)でにぎわう関西は、国際博覧会(万博)や統合型リゾート(IR)を誘致するなどして今後、一層の国際化が進む見通しだ。これを好機と捉え、中心部となる大阪・梅田の再開発に最も力を入れる。

 現在建て替え工事中の阪神百貨店梅田本店と新阪急ビルは22年に完成する。阪急梅田駅周辺に集まる築年数の古い大型ビルの建て替えも課題だ。16年度末に約80万平方メートルだった梅田地区の不動産の賃貸可能面積を25年度に約95万平方メートルに増やす。杉山健博次期社長は「沿線の活性化が最大の使命だ」と強調する。

 一方、市場の大きい首都圏や成長の見込める海外不動産の取得にも注力する。首都圏では東京都中央区などを中心に不動産を増やし、賃貸業の資産規模を約450億円から約2千億円に増やす。

 海外ではベトナムで大規模宅地開発に着手するほか、シンガポールやインドネシアで倉庫事業に参入するなどアジア中心に事業を広げる。商業施設の開発も視野に検討するなど「首都圏や海外展開もバランス良く考えていく」(杉山氏)。

 このビジョンの土台となる18年度が最終年度の中期経営計画も策定。設備投資額は3900億円。大規模開発や新市場開拓分を1700億円と前回より400億円上積みした。梅田と沿線に6割、首都圏・海外に4割を振り向ける。

 関西から首都圏や海外にも営業基盤を広げる背景には、急ピッチで進む人口減がある。関西の人口は40年に1500万人と15年と比べて16%減る見通しで、首都圏(10%減)と比べて減り幅が大きい。同社は営業利益の9割を梅田と沿線で稼いでおり、事業の分散が喫緊の課題となっている。

 ビジョン実現に向けて体制も整える。4月に阪急電鉄、阪神電気鉄道の新規事業部門をHDに一元化し、開発を加速する。18年4月には阪急と阪神両社の不動産事業を統合する。阪急のマンション分譲と阪神の戸建て分譲など分散していた事業の集約で人材交流を進め、統合効果を深める。

 さらには旅行や国際輸送、情報サービスなど各事業の収益モデルの再構築にも取り組む。

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