2019年6月21日(金)

国際仲裁、国内法で手続き可能に 専門施設は日本企業に利点

2017/5/18 1:17
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日本経済新聞 電子版
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国際商事仲裁を専門に扱う施設が年内にも国内に設置される見通しとなった。グローバルに事業を展開する日本企業にとっては、なじみの深い日本法に基づいて手続きを進めることも可能になり、利点も見込めそうだ。

日本には設備の整った専用の仲裁施設がなく、大きな案件ではホテルの会議室などを借りるのが現状。人材が限られることも、米欧などに比べ極端に仲裁実績が少ない背景になっていた。企業側には「専用施設ができれば契…

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