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中国電、島根原発廃炉で説明会 地元、核燃料再利用計画に危惧

中国電力は17日、島根原子力発電所(松江市)1号機の廃炉計画を巡り、周辺自治体への説明会を松江市で開いた。原発周辺の市町の幹部や島根県議会議員ら合計55人が参加。中国電力島根原子力本部の古林行雄本部長らによる廃炉計画の説明に対し、参加者からは使用済み核燃料の再利用計画への不安や、廃炉作業にあたる作業員の安全確保を求める声が出た。

説明会は4月19日の原子力規制委員会による認可を受けたもの。古林部長は廃炉計画は国が認可したものであることを踏まえ、「約40年にわたる長期の作業だが、安全第一に進めていきたい」と語った。

これに対し参加者からは「(利用を想定している)日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働時期がはっきりしない。廃炉計画を予定通り進められるのか」、「危険を伴う廃炉作業で、作業員への安全対策は万全なのか」などの危惧が相次いだ。

中国電力は続いて5月下旬から、一般住民向け説明会を開く。30日に原発が立地する松江市鹿島町で、31日に松江市中心部で、6月1日に鳥取県米子市での開催を予定している。

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