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大学新テスト案、英語に民間検定試験 公平な受験機会が課題

文部科学省は16日、2020年度から現行の大学入試センター試験に代わる新テスト「大学入学共通テスト」(仮称)の実施方針案と問題例を公表した。英語は民間検定試験を活用し、国語と数学に記述式問題を導入するのが特徴だ。

共通1次試験からセンター試験になった1989年度以来の約30年ぶりの大学入試改革で、現役なら今の中学3年生が対象になる。導入までに残された時間は短く、制度の詳細な設計を急ぐことが求められている。

英語は20年度から民間試験に全面的に切り替えるA案か、23年度まで現行方式のテストを継続し民間試験と併用するB案の2案を示し、6月中にどちらか一つに絞る。

英語はこれまでの「読む・聞く」に加え「書く・話す」も評価する。実用英語技能検定(英検)やTOEICなど10種類の民間試験の中から、大学入試センターが水準を満たすものを「認定試験」として選定する。高校3年の4~12月に2回まで受験可能とし、良い方の成績を使える。

ただ、民間試験を導入した場合、受験機会や評価の公平性を確保できるのかが焦点となる。年間の実施回数や試験会場数、検定料など、それぞれの民間試験の違いは大きい。地域や家庭の経済事情などで受験生の受験機会が狭まらないよう対応する必要がある。

国語と数学では3問程度の記述式問題を出し、国語は80分から100分に、数学は60分から70分に時間を延ばす。次期学習指導要領に基づく出題となる24年度以降は地理歴史、公民、理科でも記述式問題を検討する。記述式問題の導入で高校の授業にも影響が出る可能性がある。

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