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慰安婦合意の見直し勧告 国連委、日韓両政府に

【ジュネーブ=共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、韓国に対する審査報告書を発表し、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、両国政府に合意見直しを勧告した。

報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

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