五輪負担問題 神奈川知事「肝心な問題はまだ」 運営費の負担も要求

2017/5/12 7:01
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2020年東京五輪・パラリンピックで仮設整備費の全額負担を東京都の小池百合子知事が表明したのを受け、神奈川県はなお枠組みが定まっていない大会運営費についても負担を求めていく方針だ。黒岩祐治知事は11日の記者会見で「これで物語が終わったように思われたらとんでもない。1番肝心な話が全く触れられていない」と強調した。

神奈川県が抱える最大の懸念は、江の島(藤沢市)で開催するセーリング競技を巡る特殊事情だ。

江の島での開催にあたっては、現在、島内で保管されている民間ヨットの移動が必須条件になる。さらに海面利用に伴い、漁業者との補償交渉も必要。ヨット移送や漁業補償、選手村を分村した場合に生じる民間施設の借り上げ費などは大会運営費に含まれる。

現在、県が積算している仮設施設整備費・大会運営費の総額は80億円。小池知事が負担を明言した仮設整備費はこの半分にも満たない。過半を占める運営費については仮設施設整備と同様、大会組織委員会が負担し、組織委が出せない場合は都が負担することになっていた。しかし、小池知事は11日、運営費には言及しなかった。

「その件については、まだこれからのテーマでありますが、安心してください」。小池知事は同日、黒岩知事に電話し、運営費に関してこう説明した。それでも黒岩知事は「何をもって安心してくれと言っているのか。根拠は全く示されず、自分としてはまだ、すとんと落ちた感じはしない」といぶかる。

都の五輪調査チームを統括していた都顧問、上山信一慶応大教授がツイッターで「神奈川、埼玉両知事は東京都に甘えている」と10日に投稿していたことも波紋を広げそうだ。黒岩知事は県が大会費用の縮減に大きく貢献しているとの持論を展開したうえで「甘えているという表現がどこから出てくるのか。甘えている気持ちなんか全くない」と語気を強めた。

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