避難児童への配慮明記　横浜市教委、いじめ防止方針改定案

東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒（13）へのいじめ問題を受け、横浜市教育委員会は10日、東日本大震災や原発事故で避難した児童生徒は「特に配慮が必要」と明記した、いじめ防止基本方針の改定案をまとめた。同日の市議会の常任委員会に示した。

改定案では、震災や原発事故の避難者だけでなく、性同一性障害など性的マイノリティーや発達障害のある児童生徒について、いじめ防止のために学校が特に配慮する必要があると指摘。「日常的に特性を踏まえた適切な支援をする」とした。

児童生徒や保護者の申し立てがあった場合、重大事態かその疑いに該当すると明示。調査は「事実関係が確定した段階ではなく、『疑い』が生じた段階で速やかに開始しなければならない」と記した。

3月に公表されたいじめ問題の最終報告書は、いじめ防止対策推進法に対する学校や市教委の認識が不十分で対応が遅れたと指摘していた。

文部科学省は3月、東日本大震災で被災したり、原発事故で避難したりした子どもに対するいじめの未然防止・早期発見に取り組むことなどを盛り込んだ新たな国のいじめ防止対策の基本方針を全国の教委に通知している。

改定案は6月に市民から意見を募集した上で、9月末に正式決定する予定。〔共同〕