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都が農業振興プラン原案、農家以外からも担い手を

2017/5/10 7:00
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 東京都は「東京農業振興プラン」の原案をまとめた。都市部で農地や農業の担い手の減少傾向が続く中で、農家出身者以外の就農希望者や女性、企業などにも働き掛けて後継者として育成する方針を明記。農産物の高付加価値化や経営力強化の支援にも一段と力を入れる。

 新プランは2017年度からおおむね10年間を見据えた計画。12年策定の現行プランを改定するもので、関係者らの意見を募った上で5月末にも正式決定する。

 新たな担い手の確保策として、都は昨年導入した優れた技術を持つ農家の認定制度「指導農業士」を活用。栽培から経営まで幅広く現場で学べる研修を広げていく。

 都市との共存や生活への貢献を掲げ、農業が持つ防災や環境保全などの役割にも目配りする。20年東京五輪・パラリンピックの食材調達時にも求められる安全性の認証規格「農業生産工程管理(GAP)」の取得を後押しする姿勢も示した。

 都内の農業を巡っては輸入農産物の増加などを背景に、厳しい経営環境が続く。一方で都市農業振興基本法が15年に成立するなどの動きも出てきている。

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