2019年9月24日(火)

関経連、副会長にJR西・真鍋氏ら発表 万博・交通網整備に力

2017/5/9 6:00
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関西経済連合会は8日、JR西日本の真鍋精志会長(63)やクボタの木股昌俊社長(65)ら4人を新たに副会長に起用すると正式発表した。29日の定時総会後の理事会で正式決定する。次期会長に就く住友電気工業の松本正義社長(72)を支え、2025年の国際博覧会(万博)の誘致や交通網の整備など関西経済の活性化に取り組む。

JR西は05年に起きた福知山線脱線事故から控えていた経済団体の活動を本格的に再開する。北陸新幹線の大阪までの延伸ルートが決まり、経済界は早期延伸を求めている。8日、「うめきた地下駅などの鉄道関連のプロジェクトが多数あり、関西のインフラ企業として役割を果たしたい」とコメントした。

クボタも1960年代に大阪商工会議所の会頭を出したが、カルテル事件などで90年代半ばの大商副会頭を最後に経済団体の活動を自粛していた。グローバル展開する在阪企業として「地元経済に貢献したい」(同社)と活動再開を決めた。

このほかに関西電力の八木誠会長(67)と三菱UFJフィナンシャル・グループの園潔会長(64)も副会長に内定した。ダイキン工業の井上礼之会長(82)や近鉄グループホールディングスの山口昌紀相談役(81)、阪急電鉄の角和夫会長(68)ら主要企業の首脳も留任する。就任時の会長と副会長の平均年齢は71.5歳と現在の森詳介会長(関電相談役)の体制が発足した2011年と比べて4歳上がった。

事務局の役員では専務理事に住友電工の関総一郎執行役員(56)が就く。前近畿経済産業局長で幅広い人脈を持ち、万博誘致に向けた国との調整役としての役割に期待がかかる。

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