ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引事業にＳＢＩホールディングスなど10社超が参入する。価格変動が大きいリスクはあるが、投資対象として一定の需要があると判断した。購入時の消費税が７月から不要になり、法改正で事業者の登録制が導入され取引の信頼性も向上する見通しだ。資産運用を通じて仮想通貨が普及すれば、買い物の決済や海外送金などに使う動きも徐々に広がりそうだ。
ＳＢＩは新会社「ＳＢＩバーチャル・…
2017年9月26日（火）
電子版/新聞
ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引事業にＳＢＩホールディングスなど10社超が参入する。価格変動が大きいリスクはあるが、投資対象として一定の需要があると判断した。購入時の消費税が７月から不要になり、法改正で事業者の登録制が導入され取引の信頼性も向上する見通しだ。資産運用を通じて仮想通貨が普及すれば、買い物の決済や海外送金などに使う動きも徐々に広がりそうだ。
ＳＢＩは新会社「ＳＢＩバーチャル・…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が下落傾向にある。中国当局が国内の取引所に９月末までの閉鎖を通知したとの14日の現地報道を受けて、15日のビットコインの価格は対ドルで前日に比べ一時的に約２割…続き （9/15）
野村ホールディングスは15日、米国の新興ベンチャー企業に１億ドル（約110億円）を投資する枠を設けると発表した。米カリフォルニア州サンフランシスコの拠点に「イノベーション・オフィス」を設置し、シリコ…続き （9/15）
フィンテックが急速に存在感を増している。金融機関のサービス高度化や商品開発に活用されているだけではなく、個人の投資対象としても広がっている。前者は法令上、厳しい投資家保護体制を求められる仲介者が担い…続き （9/15）
2017年９月26日付・ファーストブランド、専門家の営業支援サイトで英語版、訪日客狙う
・アルプス電気、車載レーザー部品に参入 小型レンズの技応用
・自動運転 向かい合うシート 180度回転 米アディエント提案
・芦森工業、シートベルト部品生産を大阪に移管 年産能力２倍
・介護大手のＭＣＳ、「日本式」サービスで中国市場開拓…続き
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
