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トヨタ系の3社が最終減益 18年3月期、円高が逆風に

2017/4/29 0:04
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トヨタ自動車の主要グループ8社は28日、2018年3月期の連結業績見通しを発表した。為替相場を足元の水準より円高に見積もった影響などで、前期と比較できる6社のうち3社が最終減益を見込む。積極的な設備投資を続けていることもコスト増要因になる。ただ自動車関連製品の需要は堅調に推移しており、今後の拡販努力で為替影響をどこまで吸収できるかが焦点になりそうだ。

18年3月期の対ドルの想定レートはデンソー愛知製鋼が1ドル=110円で、ほかは105円。

トヨタ紡織は想定レートを1ドル=105円と前期よりも3円円高水準に設定した。海外子会社の業績を円換算した際の利益が減る見通しだ。前期に好採算製品の売り上げ計上が集中した反動もあり、純利益は380億円と16%減を見込む。ジェイテクトも同じ前提レートを採用し、純利益は2期連続で減る。

デンソーの純利益は微増にとどまる。自動車の衝突回避支援システムなどは伸びるものの、1ユーロ=115円(前期は119円)を想定するなど、対ドル以外で円高を見込んでおり、為替変動が営業利益ベースで60億円の減益要因となる。「将来の成長に向けた投資を継続する」(有馬浩二社長)ため、設備投資関連のコストもかさむ。

自動車部品については総じて底堅い需要を見込む。税金負担の増加もあって今期減益を見込むアイシン精機はAT(自動変速機)が中国で好調。販売台数は980万台と13%増える見通しだ。足元で減速する米国市場も「大きく落ち込むことはない」(伊原保守社長)とみている。

各社が同日発表した17年3月期の連結決算によると、愛知製鋼の純利益が50億円と急回復した。16年1月に発生した工場の爆発事故の影響が縮小した。

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