国や自治体、教員の負担軽減急務 小中で勤務時間増

2017/4/28 23:48
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 文部科学省が28日公表した2016年度の教員勤務実態調査(速報値)で、時間外労働が月80時間を超す教諭が小学校で約3割、中学校では6割近くに上ることが明らかになった。「脱ゆとり教育」で授業時間が増える一方、他の業務の負担は減っていない。教員志望者は減り続けており、国や自治体は負担軽減が急務になりそうだ。

 松野博一文科相は28日の記者会見で「教員の長時間勤務に支えられている状況は限界」と指摘。業務の改善に向けたモデル事業を全国26地域で行うと発表した。中学教諭で特に負担が増えた部活動については、4月から始まった外部指導員を学校職員に位置づけられる制度などを活用し対策を進める。

 調査は昨年10~11月、約2万人の公立小中教員を対象に実施。1週間の校内勤務時間は小学校教諭で10年前の前回調査から8%増の57時間25分、中学校教諭で9%増の63時間18分だった。

 平日1日あたりの勤務時間は小中ともに平均11時間を超えた。業務別にみると、準備も含めて授業にかける時間が前回調査から約30分増えた。08年の学習指導要領改訂による授業時間増の影響が出た。一方で学級経営や成績処理、事務などの時間は減っていない。

 文科省によると、公立小学校の教員採用試験の受験者は16年度に前年度比4%減の約5万3千人と4年連続で減少。民間の人手不足が深刻になる中、「過重労働を放置すると有望な人材が集まりにくくなる恐れがある」(同省)としている。

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