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東エレクが受注開示を中止 4~6月決算から、投資家困惑

2017/4/29 0:02
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 東京エレクトロンは28日、半導体製造装置と液晶パネル向け製造装置の受注額と受注残高の開示を2017年4~6月期の決算発表から取りやめると発表した。受注の状況をもとに「株価が短期的に大きく動くのを避ける」(堀哲朗専務執行役員)のが目的。投資判断の手掛かりが減るとして、投資家からは困惑の声も聞かれる。

 東エレクは四半期決算ごとに期中の受注額と期末の受注残高を開示していた。開示の取りやめで投資家からの注目度が高い、日本半導体製造装置協会(SEAJ)による日本製半導体製造装置のBBレシオ(3カ月移動平均の受注額を同・販売額で割った値)の開示ができなくなる可能性もある。

 堀専務執行役員によると「調査の結果、約7割の投資家が開示の取りやめに賛成した」という。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は一般論として「業績を予測する手掛かりがなくなり、むしろ決算時などに株価が大きく反応しやすくなる」と指摘する。

 東エレクが同日発表した2017年3月期の連結決算は純利益が前の期比48%増の1152億円と9年ぶりの最高益となった。年間配当は従来予想から47円積み増し352円とした。

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