この記事は会員限定です東電・中電火力統合 配当議決権制限で原発事故の負担遮断
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東京電力ホールディングスと中部電力が進める火力発電事業の統合を巡り、東電の福島第1原子力発電所事故のコストが膨らんでも統合会社に影響を及ぼさない仕組みの大枠が固まった。配当に関する東電の議決権に制限をかけるのが柱。東電は火力以外でも業界他社との再編をめざす。今回の合意は原発費用リスクを遮断するための先行モデルになりそうだ。
東電と中部電は3月、国内の火力発電事業を全面統合することで合意したと発表...
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