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大商・本社シンポ 先端技術試せる街に、将来の都市像を議論

日本経済新聞社と大阪商工会議所は27日、「関西の未来」と題した連続シンポジウムの初回を大阪市内の日本経済新聞社大阪本社で開いた。今回は「日本の成長戦略の中での大阪・関西」をテーマに将来の都市像を議論。関西経済の発展に向け、人工知能(AI)などの実証実験ができ、革新的な技術を生み出す地域にすべきだとの見方で一致した。(詳報を5月中旬の特集面に)

冒頭にシンクタンクの政策工房の原英史社長が「政府の成長戦略と大阪の役割」について基調講演した。大阪が成長するには「東京でつくった国の成長戦略を下地にするのではなく、突き抜けることが大事だ」と述べた。

キーワードの一つが現行法の規制を一時的に停止する「サンドボックス」制度。定めた枠内で先端技術を試して技術力を磨く。「例えば仮想通貨で使われるブロックチェーン技術をデータ化が遅れている土地情報の管理に応用する。国全体では難しいかもしれないが、大阪限定で実験するのはどうか」と提案した。

パネル討論では大阪大学大学院医学系研究科の森下竜一教授が成長分野のライフサイエンスについて「研究機関や製薬企業が多いうえに医療と親和性が高い素材企業もある」と説明した。

世界で活用が進むAIの議論も盛り上がり、産業技術総合研究所の本村陽一首席研究員は「早く実用化して経験から学習を重ねて高性能化を進めるべきだ」と指摘。大商の尾崎裕会頭は「AIがコモディティー化すれば、中小企業でも使えるようになる。大阪の企業が他の地域より柔軟に発想できるように環境づくりが重要だ」と述べた。

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