自殺者10年で3割減らせ 厚労省が目標設定

2017/4/27 1:02
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厚生労働省の有識者検討会は26日、自殺対策の国の指針となる「自殺総合対策大綱」の見直しに向けた報告書を大筋で了承した。今後10年間で、人口10万人当たりの自殺者数である「自殺死亡率」を2015年と比べて30%以上減らす目標を掲げた。このため過労自殺対策などの推進を盛り込んだ。今夏に新たな大綱を閣議決定する。

国内の自殺者数は16年が2万1897人と7年連続で減少した。しかし報告書は「年間2万人を超える深刻な状況で、主要先進7カ国の中で日本の自殺死亡率は最も高い」と国内の現状を問題視した。

世界保健機関(WHO)の調査によると、米国の自殺死亡率は14年に13.4人、英国は13年に7.5人。日本は15年が18.5人だった。このため26年までに13.0人以下へと15年比で30%以上減らすべきだとする新たな目標を掲げた。

現在の大綱に基づく目標は、16年までの10年間で自殺死亡率を20%以上減少させるとしていた。15年の18.5人と05年の24.2人を比べると23.6%減少しており、報告書は「目標が十分に達成されている」とした上で、新たな目標の達成に向けてさらなる取り組みの推進が必要だとしている。

今後の重点テーマとしては、電通の違法残業事件などを踏まえ、過労自殺や職場での人間関係による自殺の対策に取り組むことを挙げた。長時間労働の是正に加え、企業のメンタルヘルス対策を充実させていく方針を明記した。

また妊産婦の自殺が問題になっていることも指摘。産後うつの早期発見や、乳幼児健診を通じて育児に悩みを抱える母親への支援を強化するなど対策を充実させるべきだとしている。

このほか報告書は地域で自殺対策を推進していく中で、都道府県や市町村は独自の数値目標を掲げ、目標を達成できたかどうか検証するよう求めた。

自殺総合対策大綱は、06年施行の自殺対策基本法に基づき、07年に初めて策定。12年に現在の大綱を閣議決定した。

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