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日電産の永守会長 働き方改革に年200億円

日本電産は25日、2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比12%増の1250億円になるとの見通しを発表した。16年3月期以前は会計基準が異なるが、実質的に5期連続で過去最高を更新する。車載用モーターなどが伸びる。大阪市内で記者会見した永守重信会長兼社長は「電気自動車の需要などで成長に加速度が付いている」と話した。主なやり取りは以下の通り。

――17年3月期決算と18年3月期見通しのポイントは何ですか。

「17年3月期は5期連続の増収だった。利益は4期連続で最高を更新した。車載用モーターや商業・産業用モーターなど注力分野でポートフォリオの転換がうまく進んでいる。モーター業界は成長の波が色々な分野で起きており、電気自動車やロボット、ドローンなどが成長に加速度を付けている。ハードディスク駆動装置(HDD)向け精密小型モーターの売り上げは減少傾向にあるが、利益は落ちていない」

――独家電部品大手、セコップグループを買収します。M&A(合併・買収)の考え方は。

「20年度の目標である連結売上高2兆円はそれほど大きなM&Aがなくても達成できるだろう。車載関係はもう少し買収する必要はあるが、価格が上がっており、下手には買えない。20年度以降に必要となる会社を、財務バランスなどをみながら、タイミングよく買っていく」

――人材確保についてはどう考えますか。

「今後の技術者不足を見越し、マネジャー以上の人材を増強している。新入社員も今年は350人弱だったが、来年は500人に、将来は1000人に増やしたい」

――働き方改革で残業ゼロを目指しています。

「システム投資や工場の自動化投資、在宅勤務のためのカメラ付きパソコンへの買い替えなど、できることは全てやる。今期から当面は年200億円ずつを働き方改革に投じていく」

(増野光俊、渡辺直樹)

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