東電、脱国有化見送り 原賠機構「改革が不十分」

2017/4/21 1:32
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日本経済新聞 電子版
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 東京電力ホールディングス(HD)をめぐり、筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が月内にもまとめる経営評価の内容が20日分かった。福島第1原子力発電所にかかる費用の膨張や不祥事などを踏まえ、経営改革は「不十分だ」と判断。「東電への国の関与を継続する」と明記し、当面は脱国有化を見送る方針を示す。2019年にも改めて判断する。

 政府は原賠機構を通じて東電HDに議決権ベースで50.1%出資して実質国…

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